ダイアログボックス利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、ミドルマン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ダイアログボックス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社の間で定めるものです。

 

  1. 定義

    1. ​本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

      1. ​「本サービス」とは、お客様専用の内部通報管理サイトの提供、社外窓口及び内部通報受付・相談業務の提供、メディエーションサービスその他本サービスのウェブサイトにて提供されるサービスをいいます。

      2. 「内部通報管理サイト」とは、当社が提供する相談・通報者からの内部通報の受け付けから対応終了まで管理することができるお客様専用のウェブサイトをいいます。

      3. 「社内窓口担当者」とは、内部通報管理サイトにて内部通報を受け付けるお客様の担当者をいいます。

      4. 「内部通報」とは、お客様の会社又は組織の内部における法令違反、社内規定違反その他のコンプライアンス違反を知り、又は疑った相談・通報者が、お客様が定める内部通報社内窓口又は社外窓口に相談又は通報する行為をいいます。

      5. 「相談・通報者」とは、内部通報を行うお客様の役員、従業員その他お客様の関係者をいいます。

      6. 「設備」とは、お客様が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、パソコン等の電子機器、オペレーションソフト、ブラウザソフトその他の設備をいいます。

  2. 本規約の適用

    1. ​お客様は、本サービスを利用するに当たり、本規約の定めに従うことに同意します。

    2. お客様と当社との間で本サービスに関して本規約とは別に定め(以下「個別条件等」といいます。)がある場合には、お客様は、本規約のほか個別条件等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別条件等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別条件等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
       

  3. 本規約の変更

    1. ​当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。

    2. 当社が本規約を変更する場合には、当社は、変更後の本規約を本サービスのウェブサイトに掲載する等の方法により変更内容及び変更後の本規約適用日をお客様に周知するものとし、当社が定める適用日から変更後の本規約が適用されます。

  4. お客様への通知

    1. ​当社は、本規約に基づきお客様に通知をする場合には、本サービスのウェブサイトへの掲載、本規約7.2.に基づきお客様から提供された責任者の電子メールアドレス若しくは住所への電子メール若しくは文書の送付又は当社が適当と判断する方法で実施します。

    2. 本規約4.1.に基づく当社からの通知が、当社の責に帰すことができない事由によりお客様に到達しなかった場合であっても、当該通知はお客様に到達されたものとみなされます。当社は、通知がお客様に到達しなかったことに起因してお客様に損害が生じたとしても、一切その責任を負いません。
       

  5. ​本サービス

    1. ​本サービスの詳細は、本サービスのウェブサイトに記載するものとします。

    2. 当社は、お客様の個別の申込みに基づき、本サービスに加えオプションサービスを個別にお客様に提供することがあります。オプションサービスの詳細については、当社とお客様との間で取り交すオプションサービスに関する契約書類(電子データにて作成された文書を含みます。)に定めるものとします。

    3. お客様は、本サービスをお客様の会社又は組織に係る内部通報を受け付け及び対応をする目的でのみ利用するものとし、他の用途に利用することはできません。

    4. 本サービスは、通報されたお客様の会社又は組織の内部における法令違反、社内規定違反その他のコンプライアンス違反に対する法的な評価、お客様と相談・通報者との紛争の仲介及びお客様の課題の解決を約束するものではありません。

    5. お客様は、本サービスを利用するために必要な設備を自らの責任と負担により準備しなければなりません。お客様の設備に起因して本サービスが利用できず、又はお客様に損害が生じたとしても、当社は一切その責任を負いません。

    6. 当社は、相談・通報者が内部通報管理サイトを利用しないためにお客様が本サービスを利用できない場合であっても、一切その責任を負いません。
       

  6. ​ID及びパスワードの管理

    1. ​お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社が発行した内部通報管理サイトにおいて、お客様の社内窓口担当者ごとにID及びパスワードを登録するものとします。

    2. お客様は、前項のID及びパスワードを善良な管理者の注意を持って管理しなければなりません。お客様の責に帰すべき事由によりID及びパスワードがお客様以外の者によって入力された場合には、そのID及びパスワードを利用されたことに起因する損害について、当社は一切その責任を負いません。
       

  7. ​社内窓口担当者等の届出

    1. ​お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社に対して、社内窓口担当者に関する次の各号に定める情報を提供しなければなりません。社内窓口担当者が複数いる場合には、それぞれの社内窓口担当者ごとに情報を提供するものとします。

      1. ​氏名、所属部署及び役職

      2. 内部通報を受け付ける電子メールアドレス

      3. 内部通報管理サイトにて表示する通報先の名称

      4. 社外窓口を利用されている場合には、当社又は当社の委託先からの内部通報に関する連絡を受ける電話番号及び電子メールアドレス

    2. ​お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社に対して、当社から本規約に基づく通知等を受け付ける責任者に関する次の各号に定める情報を提供しなければなりません。

      1. ​氏名、所属部署及び役職

      2. 住所、電話番号及び電子メールアドレス
         

  8. ​​​利用料金及び支払い

    1. ​本サービスの利用料金は、本サービスのウェブサイトに記載するものとします。

    2. お客様は、当社が定める期日までに本サービスの利用料金を支払うものとします。
       

  9. ​変更事項の届出

    1. ​お客様は、本サービスのプランを変更する場合には、当社が定める手続により当社に通知するものとします。

    2. 前項の規定に関わらず、有料プランを利用されているお客様がプラン変更を希望される場合には、当社に連絡の上、変更の時期及び利用料金の支払い等について、当社とお客様にて協議の上、決定するものとします。

    3. お客様は、当社に届け出た社内窓口担当者及び責任者に関する事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社に届け出るものとします。お客様の届出を当社が受理した場合には、当社が定める期日までに当該変更を本サービスに反映します。
       

  10. 委託

    1. ​当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
       

  11. ​秘密保持

    1. ​お客様は、本サービスにより当社から提供された当社の秘密情報を第三者に開示し、又は本サービスの利用目的以外に使用してはいけません。

    2. 当社は、お客様から提供されるお客様の情報(相談・通報者に関する情報、通報内容、お客様の営業秘密を含みますが、これらに限られません。以下同様とします。)を、本サービスの提供目的に限り、使用するものとします。ただし、お客様から提供された時点で既に当社保有していた情報若しくは公知であった情報、当社の責によらず公知となった情報又は当社が独自に開発若しくは第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報は、この限りではありません。

    3. 本規約11.2.の規定に関わらず、当社は、お客様の情報を本サービスを提供する目的で当社が委託する第三者に提供できるものとします。

    4. 本規約11.2.の規定に関わらず、当社は、法令に基づき、又は権限のある官公署から開示の要求を受けた場合には、お客様の情報を開示することができます。
       

  12. ​情報管理及び利用

    1. ​当社は、本サービスに基づきお客様又は相談・通報者から提供された情報を保存する義務を負うものではなく、当社が定める期間を経過した場合には、お客様に通知することなく削除できるものとします。

    2. 当社は、本サービスに基づきお客様又は相談・通報者から提供された情報及び通報内容等を、お客様及び相談・通報者が識別又は特定されないように加工した上で、お客様の属性、通報内容の属性等を取りまとめた統計資料等を作成し、新規サービスの開発、本サービスの営業活動等に利用させていただきます。

    3. 当社は、お客様に対して、新サービスの紹介、手続方法の変更その他お客様に有益と当社が判断した情報を電子メール、FAX又は郵送にて送付することができます。ただし、お客様は、当社が定める手続にて申し出ることで、当社からの情報の提供を停止又は中止させることができます。
       

  13. ​本サービスの一時停止

    1. ​当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、お客様に予告することなく、本サービスを一時的に停止することができます。

      1. ​本サービスの提供に必要なサーバー、ウェブサイト又は内部通報管理サイトのメンテンスを行う場合

      2. 天災事変、戦争、テロ、停電その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスの提供が困難となった場合

      3. お客様が本サービスの利用料金を当社が定める支払日までに支払わなかった場合

      4. お客様又は相談・通報者の行為が次条に定める禁止事項に該当するおそれがある場合

    2. ​当社は、前項に基づく本サービスの停止に起因してお客様に損害が生じた場合でも、一切その責任を負いません。

    3. 当社は、本規約13.1.に定めるサービス停止事由が解消されたと当社が判断したときに、本サービスを再開させます。
       

  14. ​禁止事項

    1. ​お客様は、本サービスの利用に当たり、次の各号に定める行為をしてはなりません。また、お客様は、相談・通報者に対しても次の各号に定める行為をさせないものとします。

      1. ​本サービスをお客様の会社又は組織に係る内部通報を受け付け又は対応する目的以外で利用する行為

      2. 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれがある行為

      3. 当社及びその従業員並びに当社の委託先のプライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

      4. 本サービスに関する権利を第三者に譲渡し、若しくは利用させ、又は担保に供する等の処分をする行為

      5. 本サービスの申込み又は変更を届け出るに当たり、虚偽の内容を届け出る行為

      6. 当社の許諾を得ることなく本サービス又は内部通報管理サイトを改ざん又は改変する行為

      7. ウイルス等有害なプログラム等を送信し、又は内部通報管理サイトに掲載する行為

      8. 本サービスのサーバー等に高い負荷をかける行為

      9. 本サービスの運営を妨害する行為

      10. 公序良俗に反する行為

      11. 前各号に定めるほか、当社が不適当と判断する行為

    2. ​お客様又は相談・通報者が前項に定める行為を行ったことに起因する結果及び損害に関する責任は、全てお客様が負うものとし、当社は一切その責任を負いません。

    3. お客様又は相談・通報者が本規約14.1.に定める行為を行ったことに起因して、当社が損害を負った場合には、お客様はその損害を賠償しなければなりません。
       

  15. ​有効期間

    1. ​本サービスの有効期間は、本サービスの申込日から1年間とします。ただし、本サービスの有効期間満了日の1か月前までに、当社又はお客様から本サービスを終了する旨の通知が到達しなかった場合には、本サービスの有効期間は更に1年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
       

  16. 本サービスの解約及び解除

    1. ​お客様は、本サービスの解約を希望する日の1か月前までに、当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。ただし、お客様は、本サービスの有効期間満了前に解約した場合であっても、本サービスの利用料金全額につき、その支払いを免れるものではなく、当社は、既に受領した利用料金を返金しません。

    2. 当社は、お客様に通知することにより、本サービスの一部又は全部を解約することができます。この場合において、当社の都合による解約の場合には、解約が成立した日から有効期間満了日までの合理的な基準により算定した利用料金をお客様に返金します。

    3. 当社は、お客様が次の各号に定める事由に該当した場合には、通知その他の手続を要することなく直ちに本サービスの一部又は全部を解除することができます。この場合においては、お客様は当社に対する全ての債務につき期限の利益を喪失し、直ちに本サービスの利用料金及び損害金等を当社に支払うものとします。

      1. ​お客様又は相談・通報者が本規約14.1.に定める禁止行為を行った場合

      2. お客様又は相談・通報者がID又はパスワードを不正に使用し、又は使用させた場合

      3. 当社が期限を定めて催告を行なったにも関わらず、お客様が本サービスの利用料金を当社が定める支払日までに支払わなかった場合

      4. お客様が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始等の申立てを受け、又は自ら申し立てた場合

      5. お客様が私的整理の開始若しくは解散の決議をした場合又は特別清算開始の申立てを受けた場合

      6. お客様が本規約20.に定める反社会的勢力であると当社が判断した場合

      7. 前各号に定めるほか、本規約の定めに違反した場合
         

  17. ​​本サービス終了時の取扱い

    1. ​本サービスが解約又は解除により終了した場合には、その終了原因を問わず、お客様は、内部通報管理サイトに係るID及びパスワード、内部通報管理サイトその他の本サービスに関する一切の権利を失います。
       

  18. ​責任制限

    1. ​当社は、本サービスの提供、変更、中止、停止又は廃止、本サービスに係る情報の流失又は消失その他本サービスに関連して発生したお客様及び相談・通報者の損害について、一切その責任を負いません。

    2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もお客様に対して行いません。特にお客様と相談・通報者との間に争いが生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

    3. 本規約18.1.及び18.2.の規定に関わらず、当社がお客様に法律上の責任を負う場合には、その責任はお客様が当社に支払った直近一年分の利用料金相当額を上限とします。

  19. ​知的財産権

    1. ​お客様は、本サービスに関する著作権、商標権その他知的財産権は、当社又は第三者に帰属することを理解し、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、複写、複製、送信、改変その他知的財産権を侵害する行為をしてはいけません。
       

  20. ​反社会的勢力の排除

    1. ​お客様は、本サービスの利用に当たり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当又は関与しないことを確約するものとします。
       

  21. ​準拠法

    1. ​本規約は、日本国法に準拠し、同法に基づき解釈されるものとします。
       

  22. 専属的合意管轄

    1. ​本規約又は本サービスに基づく一切の紛争については、東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
       

2017年11月1日制定

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